- 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、媒介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
- 不動産の売買、賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供すること
- 1，2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。
（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
（2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
① 提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの
項目です。
② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8. 市場動向分析を行うこと
個人情報を頂く資料・
個人情報記載の資料等
|
主たる利用目的 |
| お客様カード、サイトからの資料請求フォーム |
お客様の情報や希望条件を記入して頂き、売買、賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供するため |
| 価格査定報告書、価格査定メール |
当該物件を売却・賃貸するにあたって価格査定をするため |
| 物件調査チェックリスト、物件台帳 |
当該物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため |
| 権利証、登記簿 |
当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため |
| 公図、測量図、図面、写真、間取り図 |
当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため |
|
建築確認通知書、検査済証 |
建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため |
| 媒介契約書 |
当該物件の売買、賃貸借に係わる媒介行為の依頼を受けるため 物件情報を取引の相手方探索のため利用するため |
| 諸費用一覧表 |
お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため |
| 資金計画表 |
お客様にローンの資金繰りを説明するため |
| 不動産購入申込書、入居申込書 |
お客様の意思確認のため |
| 不動産売渡承諾書 |
お客様の意思確認のため |
| 公的身分証明書、印鑑証明書、課税証明書、源泉徴収票、住宅ローン申請・入居資格関係書類など、 |
お客様ご本人確認のため。金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため。賃貸人に対し入居希望者の情報を提供し、賃貸人が契約締結の判断をするため。 |
| 重要事項説明書 |
宅地建物取引業法35条に定める重要事項を説明するため 宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します |
| 売買契約書 |
不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定る書面を交付するため。宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保存します |
| 付帯設備及び物件状況確認書 |
お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため |
| 実測精算確認書 |
売買対象物件の土地の実測面積を確認するため |
| 固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金等明細書、精算金計算書 |
固定資産税や都市計画税、マンション管理費や修繕積立金等の精算のため |
| 固定資産税・都市計画税に係わる念書 |
納税通知書が交付されていない場合、後日公租公課の支払い負担を明らかにするため |
| 物件引渡確認書、引渡しの覚書、鍵受領書 |
当該物件の引き渡しが完了したことを確認するため。鍵を受領したことを確認するため |
| 委任状 |
不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため |
| 管理委託契約書、賃貸借媒介・代理契約書 |
貸主が当社に対し、当該不動産の管理・媒介・代理を委託するため |
| 賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書 |
賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため |
| 連帯保証人引受承諾書 |
連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため |
| 入退居時の物件状況及び原状回復確認リスト |
入退居時に、物件の状態を確認するため |
| 精算報告書 |
貸主に対し、物件の管理・賃料等の収納・精算等の状況を報告するため |
| 家賃未払いのお知らせ、家賃滞納督促状 |
家賃等未払いを借主に知らせ、支払をうながすため。滞納が改善されない場合、借主に催告するため |
| 賃料支払い確約書 |
借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため |
| 賃貸借契約解除通知書 |
契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため |
| 期間満了・更新のお知らせ |
契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため |
| 退居案内通知 |
退居手続きが円滑にいくように、借主に対し、退居の際の手引きとして案内するため |
| 退居立会書、修繕費負担額合意書 |
退居時に敷金返還、修繕、原状回復費用を合意し、精算内容を明らかにするため |
| 定期借家の説明書 |
定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため |
| 定期借家契約終了についての通知 |
定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため |
当代理店は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当代理店は、個人情報の取り扱いが適正に行われるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いに取り組んでまいります。また、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当代理店の個人情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
- 個人情報の取得
当代理店は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
- 個人情報の利用目的
当代理店は、三井住友海上火災保険株式会社および三井住友海上きらめき生命保険株式会社から保険業務の委託を受けた代理店であり、取得した個人情報を両社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。
また、当代理店は宅地建物取引業等も営んでおり、取得した個人情報を宅地建物取引業等の商品・サービスのご提供のために必要な範囲でも利用します。
当代理店における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
①当代理店に保険業務の委託を行う保険会社が取り扱う商品・サービスの提供
②宅地建物取引業の商品・サービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、
またはホームページへの掲載などの方法により公表します。
保険会社の個人情報の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
■ 三井住友海上火災保険株式会社（http://www.ms-ins.com）
■ 三井住友海上きらめき生命保険株式会社（http://www.ms-kirameki.com）
- 個人データの安全管理措置
当代理店は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
- 個人データの第三者への提供
当代理店は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- センシティブ情報の取扱い
当代理店は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
①保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
③相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
④法令等に基づく場合
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑦国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
当代理店に対するご照会
下記お問い合わせ窓口にお問い合せください。また保険事故に関するご照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
なお、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止等に関するご請求については、保険会社にお取り次ぎいたします。
